「不労」について
何が起こるか分からない時代だからこそ、複数の収入源があることが大事になってきています。
国の機関である「金融庁」も、社会の高齢化に歯止めがかからず、先行き不透明な現状の中、「貯蓄から投資へ」のスローガンの下、「NISA(個人投資家のための税制優遇制度)」を推奨しています。
乱暴な言い方をすると、もはや「投資」は国策であり、「勤労所得」だけでは将来の不安から脱することが困難になりつつあるものと捉えられます。
1 「勤労所得」以外の収入源を増やすこと
いわゆる「本業」で「勤労所得」を得る中で、家計を補うために「副業」を行い、「勤労所得」の水増しを図っている方もいます。
これらの行為を否定するつもりは全くありませんが、本業休暇日に別の仕事を入れたり、本業終了後にバイトを掛け持ちするなど、身を粉にして働くことは、精神面・肉体面を酷使する結果となり、長続きは困難なのではないでしょうか。
そう考えると、やはり自分の労働力に頼らない、「不労所得」としての収入源を用意しておくことは、非常に大切なことだと言えますし、国策にもマッチしたものと言えるでしょう。
2 「勤労所得」こそ尊い?
昔は、あるいは今でも、「働いて得たお金こそ崇高」と捉え、「働かざるして得るお金は汚い」、「何か良からぬことを行っているに違いない」という風潮は、残念ながら一定数存在しています。
しかし、そのような考え方に固執していては、この不確実な時代に対してリスク・コントロールができていないとも映りかねません。
「勤労所得」は、収入源としても、自身の存在意義や、やり甲斐という点において見ても、非常に大切なものであることは間違いありませんが、この不安定な時代に、「それだけで」良いものかと立ち止まってみる余裕も必要なのかも知れません。
3 「不労」にこそ意味がある
このように、
- 「勤労所得」は確かに大切
- しかし、それだけでは困難な時代になってきている
という論調でお話ししてきました。
やはり、「勤労所得」の他に、収入源が必要であり、それは「不労」によってでなければ安定を得ることは難しいと考えます。
「不労所得」を得るためには、もちろん元手が必要です。
ここで言う「不労所得」は国策でもある「投資」と置き換えて貰っても良いです。
その元手は「勤労所得」から捻出することも必要でしょうし、貯金を切り崩して元手にすることも選択肢に入るでしょう。
ですが、将来何が起こるか分からない中、その時になって「貯金を切り崩して生計を立てる」ことが良いのか、早い段階で「貯金や収入の一部を投資に回すことで、不労所得の種まきを行う」ことが良いのか、答えはありませんが、僕なら自分で考えたうえで、国策に乗っかることにします。
本日の記事では、「国策」を連発しましたが、僕は決して金融庁の人間ではありませんし、(ロボ・アドバイザーによる資産運用は行っていますが)なんだったら金融庁推奨の「NISA」による資産運用はやっていません(笑)。
ロボ・アドバイザーの件は、いずれ記事にしたいと思っています。