FXで利益がでた場合の確定申告について
株やFX等、投資で利益を得た場合は「確定申告」が必要になる場合があります。
特に、FX取引を初めて行い、それなりの利益を初めて上げた！という方には、確定申告に馴染みがなく、なんとなく難しそうなイメージを持っている方も少なくないかと思います。
しかし、確定申告を行わないと大変なことになる場合もあります。
そこで、今回の記事では
- FXで利益が出た場合の確定申告
について解説したいと思います。
確定申告が必要な場合
そもそも、利益が出たからといって必ず確定申告が必要なわけではありません。
まずはFXで確定申告が必要になる場合を紹介します。
給与所得があり、FXでの所得が20万円を超える場合
会社で年末調整をおこなっている場合でも、FXでの所得が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。
なお、会社での給与所得が2,000万円を超える場合は、FXの利益の有無に関わらず、どんな人も確定申告が必要になるのでご注意ください！
給与所得がなく、FXでの所得が38万円を超える場合
自営業の方や主婦や学生の方等、給与所得がない場合、FXで得た所得が３８万円を超えると確定申告が必要になります。
FXにかかる税率・税金の対象
FXで得た利益は先物取引に係る「雑所得等」に区分され、かかる税率は金額の大小に関係なく、一律で「20.315％」となります。
また、税金の対象となるのは、FXでの「為替差益」、それから「スワップポイントでの利益」です。
未決済の含み益や含み損が課税対象になるかは取引会社によって異なるので、こちらについては取引会社のホームページ等で必ず確認するようにしましょう。
利益から引くことが出来る経費
FXで得た利益に関しては、その取引を行うに当たって生じた経費も存在するでしょう。
確定申告に際しては、これら諸経費を必要経費として納税額から差し引くことができます。
以下に必要経費の一例を挙げます。
通信費
インターネットプロバイダー料金や電話代等が当てはまります。
※経費として認められるのは、FX取引に利用した部分のみ。
セミナー参加費・受講費
FX取引にかかるセミナーに参加した場合、そちらの費用も経費として弾くことが出来ます。
新聞、図書費
FX取引に関する情報収集や勉強に使用した新聞や書籍がある場合も経費として扱えます。
銀行手数料等
FX取引時に発生した銀行の振込手数料等が該当します。
FXでは損失の繰り越しができる！
FXでは利益だけでなく、損失となってしまった年もあるかと思います。
その損失については、最大で3年間繰り越すことが可能です。
例）
- 1年目で80万円の損失が発生し、2年目では30万円の利益が発生した場合
- 上記と同様の条件で、3年目に50万円の利益が発生した場合
このように、多額の利益が出た年であっても、3年以内の申告額が損失であった場合は相殺し、申告額を減らすことができます。
※注意～こちらの繰越制度を受ける場合、損失が発生した年にも必ず確定申告を行い、損失額の申告をおこなう必要があります。
まとめ．確定申告をお忘れなく！
せっかくFXで利益を得ることができても、確定申告をし忘れた、または漏れが生じていた場合、加算税や遅延税を徴収されてしまう可能性が高いです。
最初はなかなかとっつきにくいかもしれませんが、気を付けなければならないポイントはごくわずか。
手順さえしっかり押さえれば、どなたでも簡単にできる手続きです。
必要以上の税金を払わずに済むよう、確定申告はしっかり行うようにしましょう。
